PageTop

公開日: 2023.02.27
最終更新日: 2023.02.27

メルカリで普通郵便が届かない?嘘やトラブルを防ぐ方法

メルカリで普通郵便が届かない?嘘やトラブルを防ぐ方法

メルカリで注文を受け、ハンドメイド品を購入者へ送るときに普通郵便を使ったことはあるでしょうか。普通郵便は便利ですが、メルカリで取引する場合は注意が必要です。メルカリでの取引後、商品を送った相手から「商品が届かない」とクレームが来る可能性がゼロではないためです。

では、商品が届かないとクレームを受けたとき、どのように対応すればよいのでしょうか。

この記事ではメルカリで普通郵便を使ったときに起こりうる配送トラブルとその対応方法、未然にトラブルを防ぐ方法について解説します。

「メルカリで普通郵便が届かない」というトラブルはよくある?嘘?

メルカリで取引をして普通郵便で商品を発送した後に、商品が届かないというトラブル事例はネット上でも複数確認できます。メルカリ初心者ガイドにも、商品が届かないときのトラブルシューティングがあるため、メルカリ側もよく起こるトラブルとして認識していることがうかがえます。

参考:メルカリガイド「商品が届かない」

メルカリで普通郵便を利用するのは危険なのか

普通郵便は最大4kgまでの商品を発送できます。オプションサービスを付けなければ基本の郵便料金だけで発送でき、ポストに投函するだけで発送が完了するため利用しやすいサービスです。

一方で、普通郵便は商品の紛失・誤配・破損・汚損が起こっても損害賠償を請求できないだけでなく、追跡機能がありません。

第五十条(損害賠償の範囲) 会社は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に従つて差し出された郵便物が次の各号のいずれかに該当する場合には、その損害を賠償する。
 書留とした郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき損したとき。
 引換金を取り立てないで代金引換とした郵便物を交付したとき。
(中略)
 会社は、郵便の業務に従事する者の故意又は重大な過失により、第一項各号に規定する郵便物その他この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款の定めるところにより引受け及び配達の記録をする郵便物(次項において「記録郵便物」という。)に係る郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、又は提供することができなかつたときは、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、その損害の全部又は一部についてこの法律の他の規定により賠償を受けることができるときは、その全部又は一部については、この限りでない。
(中略)
会社は、第一項及び第三項本文に規定する場合を除くほか、郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、又は提供することができなかつたことにより生じた損害を賠償する責任を負わない。

引用:e-Gov法令検索「郵便法 第五十条(損害賠償の範囲)第五項」 /引用日2023/02/01

そのため、メルカリでは普通郵便による商品発送を控えるほうがよいでしょう。

また、普通郵便は発送時に住所と氏名を記入しなければなりません。個人情報が購入者に知られると、悪用される危険性もあります。

出典:メルカリガイド「普通郵便[定形、定形外]」

このような理由から、メルカリでは普通郵便ではなく、メルカリ便を利用するのがおすすめです。メルカリ便を利用することで、発送状況を確認できるだけでなく、匿名で配送可能なため、トラブルに巻き込まれるリスクが減ります。

くわえて、配達時にトラブルが起こった場合も保証されるので、安心して発送できる点がメリットです。

普通郵便が届かない場合の主な理由

普通郵便を利用して商品が届かない場合には、さまざまな理由が考えられます。商品が届かないと連絡があった場合は、すぐに原因を特定することが大切です。

普通郵便が届かない場合の主な理由は、以下の通りです。

・遅配や誤配が起こっている

日本の郵便システムは優秀ですが、郵送方法や状況次第で配送が遅れたり、郵便配達員が誤配したりするケースもあります。誤配された場合、誤配先の住人が郵便局へ申し出てくれれば再配送されますが、申し出がない場合受取先に荷物が届かなくなります。

・住所や郵便番号が間違っている

「発送時に住所を間違って記入していた」「購入者側が住所を間違って伝えていた」というケースもあり、記入した住所が存在しない場合は発送した商品が戻ってきます。実際に存在する住所を記入した場合、住人が郵便局へ申し出てくれなければ再配送が難しくなります。

・相手に嘘をつかれている

メルカリの利用者は誠実な人ばかりではありません。利用者の中には、普通郵便が追跡できないことを利用して詐欺行為を行う人もいます。普通郵便ではどちらが嘘をついているのか証明ができないため、追跡できる配送サービスを利用する必要があります。

メルカリで「商品が届かない」と言われたときの対応法

メルカリは、個人間取引を行うサイトのため、どうしてもトラブルが起きてしまいます。トラブルが起きてしまった場合は、焦らずに落ち着いて対処することが大切です。

では、購入者側から不着申告があった場合、実際にどのように対処すればトラブルを収めることができるのでしょう。

購入者に再確認をお願いする

普通郵便が届かないケースで、「家族が受け取っていた」「他の郵便物に紛れていた」などの事例があります。

商品が届かないと連絡をもらった場合は、本当に商品が届いていないのか購入者にもう一度確認してもらいましょう。また、普通郵便の場合でも郵便局のサイトの「お届け日数を調べる」からお届け日数の確認ができるため、出品者側でも状況の確認が可能です。

購入者が届いていないと嘘をついている場合は、クレームを取り下げる可能性もあるでしょう。

ただし、購入者の確認不足を決めつけるような文章はNGです。取引後の評価にも関わるため、丁寧に伝えるように心掛けましょう。

郵便局に調査を依頼する

普通郵便は、発送してから長くても1週間ほどで届く場合がほとんどです。発送して時間が経過しており、購入者に確認しても商品が届いていない場合は、郵便局へ調査依頼をしましょう。

郵便物を郵便ポストに投函した場合は、発送したポストの場所や日時などを、分かる範囲で思い出しましょう。窓口で発送を依頼した場合は、発行されたレシートを準備しましょう。レシートは、発送日などが記載されているため調査に役立ちます。

どちらの場合でも、郵便窓口や郵便局のお客様サービスセンター、郵便局のホームページから調査依頼が可能です。調査依頼をしてから調査結果が出るまでは、2週間~1か月ほど掛かります。焦らずに結果を待ちましょう。

参考:日本郵便株式会社「郵便物等が届かないなどの調査のお申出」

メルカリ事務局に問い合わせる

さまざまな確認をしても商品の行方が分からない場合は、メルカリ事務局に問い合わせしましょう。メルカリ事務局への問い合わせは、「マイページ>お問合せ>お問合せ項目を選ぶ」の順で選択します。その際に、商品IDを忘れずに入力しましょう。メルカリ事務局へメッセージを送信すると、数日ほどで回答が来ます。

出典:メルカリガイド「事務局へのお問い合わせ方法」

どうしても解決しなかったなら、双方が合意した場合のみ取引キャンセルが可能となります。話し合いで折り合いがつくまでに時間がかかる場合もあることを頭に入れておきましょう。

メルカリで発送トラブルを防ぐためにできること

荷物追跡サービス・損害賠償に対応した発送方法を使う

商品を発送する際に荷物追跡サービスに対応した発送方法を利用することで、商品の位置をいつでも確認できます。商品の行方が分からなくなる事態を防げ、郵便局に調査依頼をする必要もありません。

万が一商品の破損や汚損が起こった場合にも、損害賠償付きの発送方法であれば一定金額まで保証してくれるため安心です。

メルカリでは以下の配送方法が損害賠償に対応しています。

  • らくらくメルカリ便 ネコポス
  • らくらくメルカリ便 宅急便
  • らくらくメルカリ便 宅急便コンパクト
  • ゆうゆうメルカリ便 ゆうパケット
  • ゆうゆうメルカリ便 ゆうパケットポスト
  • ゆうゆうメルカリ便 ゆうパケットプラス
  • ゆうゆうメルカリ便 ゆうパック
  • 梱包・発送たのメル便

特に、ブランド品など高額な商品の場合は、補償付きの発送方法をおすすめします。

梱包済みの商品を撮影しておく

どうしても普通郵便で商品を発送したい場合は、少しでもトラブルのリスクを下げられるよう、梱包済みの商品を撮影しておきましょう。商品が梱包された状態の写真があれば、紛失した場合にも見つけやすくなります。また、郵便局やメルカリに問い合わせをする際にも、スムーズな申請が可能です。

余裕があれば梱包前と梱包課程の画像も撮影しておきましょう。梱包前の画像を撮影しておくと、購入者から商品が破損していたと連絡があった場合にも、発送前の商品には問題がなかったことが証明できます。悪質なクレーマーでも、証拠写真があれば引き下がることがあります。

まとめ

「メルカリで普通郵便が届かない」というトラブルはよくあります。普通郵便は紛失や破損が起こっても損害賠償を請求できないだけでなく、追跡機能がありません。メルカリで使うのは控えたほうがよいでしょう。

普通郵便が届かない理由には、「遅配・誤配」「住所や郵便番号の間違い」「取引相手の嘘」などがあります。普通郵便を使ったときに発送トラブルが起きた場合、まず購入者に再確認をお願いし、次に郵便局に調査を依頼し、最後にメルカリ事務局に問い合わせましょう。

発送トラブルを防ぐ方法として、「荷物追跡サービス・損害賠償に対応した配送サービスを使う」「梱包済みの商品を撮影しておく」があります。